入域観光客数が減少

世界的、経済不況の影響を受けているのか、沖縄に訪れる観光客数が

昨年の11月から４ヵ月連続で前年比マイナスが続いています。

 沖縄観光の未来を考える会は４月６日、「沖縄観光の危機打開策を考える緊急集会」を

那覇市内のホテルで開き、県や旅行代理店など観光関係者約９０人が意見交換を行い

ました。

多くの観光客が訪れる首里城

 

 

 

 

 

 

 

 

 

意見交換会は参加者がグループに別れ、何度か入れ替えながら議論する

「ワールドカフェ方式」と呼ばれる会議の形式で進行し１００を超える意見が

あり、「『観光給付金』の予算化が必要」など観光客になんらかのインセン

ティブ（特典）を与えるべきだ、との趣旨が約１０％を占め、最も多かった。

観光給付金は、定額給付金のように観光客になんらかの補助をして、沖縄

を訪れやすくする仕組み。

会議の総括では、観光業界の関係者が定期的に集まり短期、中長期に分け

て意見や情報を交換する枠組みを構築するべきだ、との意見に過半数が賛同。

県観光担当者を含め、業界全体が連帯を強める必要性を確認した。

インセンティブの内容では、航空運賃の引き下げを求める声の複数上がった。

個別意見の集約では、「県出身著名人にマスメディアで沖縄の良さを訴えて

もらう」「各市町村の観光資源を発掘する」「首里城や玉泉洞でにウエディング」

「すべてのバスが乗り放題キャンペーン」などの提案もあった。

会議に先立ち県観光振興課の課長は２００９年度予算に約３億円を盛り込ん

だ「沖縄観光特別対策事業」の考え方を説明。昨年１１月から４ヵ月で前年比

マイナスが続いている入域観光客数が、３月も続く可能性を示唆。

「危機を乗り切るため、県民運動的に取り組みたいと思っている。業界との

連携、協働を重視し、スピード感を持って仕上げたい」と述べた。

経済界が求めている団体旅行へのインセンティブには「検討中だ」として、

あらゆる選択肢を排除しない考えを明らかにした。